宏陽・社長のブログ

社長がアパートなどの賃貸お薦め物件や自社建売現場の進行状況など、写真を織り交ぜながらご紹介するブログです。時々私的なお話も…(^_^;)
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相続税が変わるらしいです!
相続税の「課税方法」が変わるらしいです。

そこで、当社(株式会社宏陽)が毎月発行している
「こうよう通信」および「オーナー通信」の原稿として
「相続税」ついて書いて頂きました。

とても簡潔に書いて頂いたのですが
その分 一度読んだだけでは 分からないというのが
当社の社員に読んでもらったときの感想です。

そのことを税理士さんにお話して
私が税理士さんの文章に図などを入れて
もう少し分かりやすくするということにしました。

しかし、そうは話したもの
なかなか出来ません。

それよりは
税理士さんの文章の前に
私の文章で予備知識をつけてもらう方法のが
良いのではないかと思うようになりました。

その予備知識用の文章の下書きを
このブログで書きたいと思います。
下書きといっても
読んで楽しいものしたいと思いますので
お付き合いください。

問題1

現行の日本の相続税は
一、遺産総額
二、相続人の人数 *
三、被相続人と相続人の血縁関係
の3ヶの要素で「相続税額」が決まります。

*正確には法定相続人の人数ですが今回はそのことについてはふれません

ですから、同じ遺産総額でも
相続人の人数が違うと相続税額が違います。

例えば 2億円の遺産を
1人の子供で相続するときは
相続税総額は3900万円ですが、
5人の子供で相続するときは
相続税額は1250万円です。

相続人の人数によって、
相続税額は大変違います。

さらに
2億円の遺産を
妻一人が相続するときは
相続税はかかりません。
(これについてはちょっと自信なし。明日税理士さんに聞きます)

相続する人の属性によっても
相続税額はかわります。

上のように 現行の相続税は
「遺産総額」「相続人の人数」「被相続人と相続人の血縁関係」
の3ヶの要素で決まります。

やっと問題です。

■ アメリカ合衆国の相続税の課税方式は、日本の課税方式とは違います。
 ただ一つの要素で相続税額が決定されます。
 その要素は何だと思いますか?
 下記の選択肢から予想してください。

 ア、遺産総額
 イ、相続人の人数
 ウ、被相続人と相続人の血縁関係
 エ、その他

答えの前にもう一問考えてください。

■「問題2」
 ドイツ連邦共和国とフランス共和国は、同じ相続税の課税方式です。
 アメリカ合衆国の課税方式とは違いますが、
 やはりただ一つの要素で相続税額が決定されます。
 その一つの要素は何だと思いますか?

 ア、遺産総額
 イ、相続人の人数
 ウ、被相続人と相続人の血縁関係
 エ、その他

 * * * * * * * * * * * * * *
相続税は日本の国税収入のどのくらいを占めているでしょうか?
そんな疑問がふっとわき、ネットで調べてみました。
総務省のHPによると

 ■国税総額/約51兆円
 ■所得税 /約16兆円
 ■法人税 /約13兆円
 ■消費税 /約10兆円
 ■相続税 /約 1兆円 

*1000億円の単位を切り捨てた、すごく大雑把な数字です。

 国税全体からすると相続税額はそれほどではないのですね。
 もっとあるのだと思っておりました。
 そういえば、あとで話題にするつもりですが、
 相続税の廃止を予定している国があるようです。

 * * * * * * * * * * * * * *

さて、問題の答えです。
「問題1」のアメリカ合衆国は「ア」です。
「問題2」のドイツ連邦共和国、フランス共和国は「エ」です。

アメリカ合衆国は「相続人の人数」とかは関係なく
「遺産総額」だけで「相続税額」決定されるそうです。
単純明確ですね。

日本では相続した方の事情まで考えた、ある意味「やさしい相続税」
といえなくもないですが、複雑なことは確かです。

ドイツ連邦共和国、フランス共和国などは、遺産総額とか、相続人の人数とか
は一切関係なく、相続した個人がもらった遺産の額によって税額が決まります。
これはこれでとても明確です。

どうやら、日本はドイツ連邦共和国、フランス共和国と同じ課税方式を採用するようです。

続く
* * * * * * * * * * *
《株式会社 宏陽》の宣伝です!

当社、宏陽(こうよう) は1974年8月1日、所沢市上安松に「宏陽不動産」として現会長 田島宏が創立。1979年6月1日から株式会社として設立、社名を「株式会社 宏陽」としました。
2002年6月1日から田島猛が代表取締役を引継ぎ、2005年12月から所沢駅西口プロペ通りに支店を開設、現在に至っております。
業務内容は「賃貸物件(アパート・マンション・倉庫・駐車場)の管理と仲介」「土地、中古住宅の買い取り」「自社建売住宅の建築、直売」「売買物件の仲介」「注文住宅の建築、リフォーム、建築の紹介」の5部門を中心にしております。
当社は【お客様に信頼される不動産取り引き】をおこなっている会社だと自負しております。
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